2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
米軍関係については、安保条約に基づく施設及び区域というふうに書いてあるんですよ。区域というのはどこのことを言っているのかということと、それから、じゃ横田空域のような空域は区域に含まれるのか、これについてはいかがでしょうか。
米軍関係については、安保条約に基づく施設及び区域というふうに書いてあるんですよ。区域というのはどこのことを言っているのかということと、それから、じゃ横田空域のような空域は区域に含まれるのか、これについてはいかがでしょうか。
○大塚耕平君 いや、これは通告外の、今質疑を聞いていてちょっと疑問に思ったところなので、是非この後の審議において、この米軍関係については区域とは何なのかということについては明確に定義をしていただくことをお願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 米軍関係施設の方でございますけれども、現在、在日米軍に提供している専用施設・区域の数は全国で七十七ございます。 その上で、御指摘でございますけれども、ただいま、自衛隊の関係の隣接地調査と同様に、こちらにつきましても、この在日米軍施設・区域の周辺一キロメートル以内におけるその人家の有無ということについては把握していないというところでございます。
○小西洋之君 じゃ、その今おっしゃった六百五十の、自衛隊や米軍関係施設の六百五十のその隣接地調査で、現況調査によって、現地調査によって阻害行為が疑われるような事案ってあったんですか。なかったというふうに答弁されていますけど、あったんですか。
○大塚耕平君 それでは、今度は防衛省にお伺いしますが、防衛省あるいは自衛隊の関係施設、それから米軍関係施設ですね、これが全国で何か所あって、この法案が想定している周辺一キロという基準があるわけですので、それら、それらというのは防衛省・自衛隊関係施設、米軍関係施設で、全国にそれぞれが何か所あって、うち周辺一キロに人家がない施設はどのくらいかというのを分かる範囲でお答えください。
基地周辺住民は、軍用機の墜落や部品の落下、昼夜を分かたぬ爆音、環境汚染、軍関係者による犯罪など、基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられています。 とりわけ、沖縄の住民は、米軍占領で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかったものであります。 国策により負担を強いてきた住民を監視の対象にするとは一体どういうことですか。これほど住民を愚弄するものはありません。
二月十六日の本委員会におきまして、円借款事業の主契約者を念頭に置いて、軍関係企業の関与は確認されていないという旨のお答えを申し上げましたけれども、その後三月に、本事業の主契約者より、二〇一九年十一月にＭＥＣ、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションと下請契約を締結し、事業を実施しているという旨の報告を受けたところでございます。
二月十六日の本委員会で、円借款のプロジェクトで、契約したコントラクターの中に軍が関与するような企業が入っていたりするのかという私の質問に対して、本日お越しのＪＩＣＡの山中理事は、今御質問がございましたような軍関係の企業の関与というのは確認されておりません、こういう御答弁でした。
軍事アナリストやアメリカの軍関係者の声の中には、五、六年以内に台湾有事の可能性が高いのではないかというようなことが言われております。事実、中国海軍空母遼寧、ミサイル駆逐艦などが六隻の海上訓練を台湾海峡で行っておりますし、空軍戦闘機、対潜哨戒機Ｙ８など十隻の台湾南西部でのまさに防空識別圏侵入に見られるように、中国の台湾に対する言わば軍事的圧力というものがとみに高まっているところでございます。
７ 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。 ８ 規制改革に当たって、政府は形式主義的な制度・慣行を率先して見直し、テレワークなどを含めたデジタル化を積極的に推進し、我が国を災害や非常事態に強いイノベーティブな社会構造としていく方策を早急に採るべきである。
７ 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。 ８ 規制改革に当たって、政府は形式主義的な制度・慣行を率先して見直し、テレワークなどを含めたデジタル化を積極的に推進し、我が国を災害や非常事態に強いイノベーティブな社会構造としていく方策を早急に採るべきである。
令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に、沖縄県内において午前一時から午前五時までの間に発生しました米軍関係者による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は二十七件であり、その内訳については、刑法犯十件、道路交通法違反十七件であります。
○赤嶺委員 外務大臣に伺いますが、政府は、昨年十一月十日に沖縄県の玉城デニー知事から、相次ぐ米軍関係者による事件に対する抗議の要請を受けております。これはどのような内容でしたか。
米軍関係者による事件、事故の問題について質問をします。 一月三十一日午前五時過ぎ、那覇市内でキャンプ・コートニー所属の米海兵隊員による強制わいせつ事件が発生をしました。面識のない歩行中の女性を人目につかない駐車場に引き込んで、無理やりわいせつな行為を働いたというものです。被害者の尊厳と人権を踏みにじり、市民の平穏な生活を脅かすもので、絶対に許されるものではありません。
また、米軍関係の職場以外でも、跡地利用の間の管理業務や移転後の残務処理など、様々な雇用の創出の仕組みを工夫していただきたいと思います。と申しますのも、九千名の海兵隊が国外へ撤退するということになりますと、国内移動でもありませんので、雇用そのものが大きく喪失することは明らかです。
先ほど例に挙げました岩国飛行場ですけれども、大変多い人数の米軍、米軍関係者の移動がございました。それに伴って再配置等のために必要となる機能、施設の整備に当たりましては、福利厚生を維持するための施設を含めることは在日米軍の安定的な駐留を確保するためにも必要である、このように判断したものでございます。
その上で、御指摘の数値は、平成二十八年当時に要求のあった議員のお考えに沿って、機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値化したものであり、そのほかの米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合を示すものではありません。
それから、沖縄防衛局にはこの通知に基づく報告はございませんが、このほか、各地方防衛局では地域の実情に応じまして幅広く苦情の受付を行ってございまして、例えば、沖縄県内の米軍関係飛行場等の周辺住民の皆様や自治体から沖縄防衛局に寄せられた米軍航空機騒音苦情として、同じ時期で申しますと、令和二年七月から十二月までの間に合計八百二十一件を受理してございます。
その上で、御指摘の数値八六・四％は、二〇一六年、平成二十八年当時に要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で、単に試算として数値化したものであるというふうに考えます。
資料に記載されました数値につきましては、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にその内訳を出したものであり、その他の米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合やその項目を示すものではございません。
先ほど大西政務官の方からも御答弁いたしましたけれども、この資料は、平成二十八年当時に、要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値にしたものでございます。
在日米軍関係者は、地位協定の特権により、コロナの下でも自由な出入国を保障され、基地経由の入国は検疫も米軍任せになっています。当初はＰＣＲ検査も行われていませんでした。政府は、基地従業員や周辺住民が抱える不安をどう認識しているのですか。 沖縄に加え、神奈川県の横須賀基地でも、昨年七月からの累計で六百三十人以上の感染が確認され、多くはこの数か月間に集中しています。
在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国については、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取る旨説明を受けています。 引き続き、地元の方々の不安が解消されるよう、適切に対応し、日本国内における新型コロナの感染拡大の防止に取り組んでいきます。 最後に、在日米軍の出入国管理や検疫、並びに航空法や環境法令の米軍への適用等の日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
○有馬政府参考人 給与の差押えについての御質問でございますが、在日米軍関係者の給与についてでございますけれども、一般に外国政府が非商業目的に使用する財産につきましては、これを差し押さえることは主権免除の観点からできないと認識しております。
一方で、アメリカは、軍事クーデターと認定するということになりますと政府直接のＯＤＡはできない、さらには、軍関係者の資産凍結、輸出規制などの制裁も進めている、こういう話もございます。
二〇〇〇年九月十一日の日米環境原則に関する共同発表では、日米両政府の共通の目的は、施設及び区域に隣接する地域住民並びに在日米軍関係者及びその家族の健康及び安全を確保することである、米国政府は関連法令に適合して日本における環境を保護するよう常に努力を継続すると、安全関連法令への適合が日米で合意されています。
在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国について、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしている旨、説明を受けてございます。
外務省として、米軍関係者によるＧｏＴｏキャンペーンの利用実態については把握してございません。 ＧｏＴｏキャンペーンの詳細につきましては所管の官庁にお尋ねいただきたいとは思いますけれども、在日米軍関係者を含め、外国人の利用が排除されているとは承知しておりません。
○舟山康江君 いや、かなり慎重にしていかないと、本当にこれからまた新たなウイルスが入ってくると大変なことになりますし、今の水際対策の徹底方法についても教えていただきたいと思いますけれども、いろいろありますが、法的な拘束力があるのか、自主的な努力なのか、またこれ、一般の人と米軍関係者、米軍に関して言えば宮崎県ですね、昨日まで空自と米軍の共同訓練が行われて来日していましたけれども、基地外のホテルに宿泊ということでかなり
○国務大臣（茂木敏充君） 在日米軍の関係でありますが、米軍関係者によります我が国への入国につきましては、今、田村大臣の方からもありました水際対策について、日本の政府の方針に整合的な措置、説明のあった、それをとっていると、この旨の報告を受けております。
また、日本政府としても、国内における在日米軍関係者の感染者数や感染者の出た施設・区域などの必要な情報について、外務省を窓口としてその時々の状況について緊密に米国側から提供を受け、これを自治体とも共有をすべく努力をしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 在日米軍関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況については、詳細な情報の公表は我が国の安全保障、米軍の運用にも影響が与えるおそれがあるとされておりますけれども、そうした中で、在日米軍においては、米軍の運用上の安全は確保しつつも可能な限り透明性を高めるという観点から、在日米軍において新たな新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、当該事案における感染者数の公表、
その上で、次のテーマで、今の感染拡大において大きな穴になっている問題として、米軍関係者の問題があると思います。 沖縄県内の米軍基地で、十四日までに新型コロナ感染者が百人に達しました。我が党は、このコロナ対応は全て米軍任せで、日本人が受けているようなものを全く受けられない、日本側は関与も検証もできない、このことを国会で何度も指摘して警告してきましたが、政府は対応してきませんでした。
ところが、米軍関係者だけは基地を通じて入国できているのはなぜなのか。だからこそ、知事は移動中止ということもおっしゃっている。米軍関係者のコロナ感染は、もう既に二万六千人に達しているわけですね。 ですから、ちょっと大臣にこれはお聞きしたいんですが、コロナ対策といった場合に、この米軍というルートが感染防止対策において大きな穴になっている。